民間企業参入による介護の崩壊

民間企業参入による介護の崩壊

介護に起こる変化

近年、民間企業の介護業界への参入が相次いでいます。
高齢化に歯止めがきかず、需要の増え続ける今、必要なことでもあると思います。
似たような出来事に、日本の郵政事業では郵政民営化改革がありましたが、これが介護業界で起こるとどういう変化をするのか考えてみたいと思います。

社会福祉法人と民間企業の違い

これは非営利目的と営利目的だけの違いなのでしょうか?
企業として経営しているからには、営利目的が優先されるのでしょうが、その在り方はやはり経営方針にあると思います。
営利目的であっても、高齢者問題に真剣に取り組む姿勢を見せる企業も少なくないはずです。
実際に働いて感じたことですが、社会福祉法人に属する事業であっても在り方はさまざまで、お金の流れがクリアでない、言わばブラックと呼べる介護施設も数多く存在します。
経営者の定める方針で違ってくるということです。

民間企業の介護

介護業界とはほど遠い分野の企業が参入して来るのは、やはり「介護は儲かる」と踏んだからでしょう。
某大手居酒屋事業や某大手スーパー等が参入して来たことは話題にもなっていました。
参入してくる民間企業は素人ですから、経営コンサルタントに委託するのが殆どであり、委託された経営コンサルタントはやはり利益追求を第一目的にします。
病床の必要な施設建築には、医療機器や防災管理機器の多額な費用が掛かりますので、人件費もさほど掛からず安値で済むデイサービスやショートステイ、リハビリへの参入が多いように感じます。
某大手スーパーは、スーパーの一角にリハビリステーションを設けました。
悪い言い方かも知れませんが、「介護のフランチャイズ化」が進んでいるのではと思います。
そこで働く人々の中には介護のプロも勿論いるでしょう。
ですが、スーパーのレジ打ちと同じような感覚で介護に取り組む人も増える訳です。そうなれば介護の崩壊です。
プロ意識を持って介護に従事してきた人達から見れば、その光景は面白くないでしょう。
現に私もその内の一人です。
プロではない人々に「プロ意識を」とは言いませんが、スーパーの一角であれ福祉に従事するのですから、利益追求のみでなく質の高い介護サービスを追及していって欲しいものです。

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