介護士不足の日本はこれからの高齢化社会をどう乗り切るべきか?

介護士不足の日本は、これからの高齢化社会をどう乗り切るべきか?

現在でも介護士不足の状態である日本の高齢者福祉ですが、今後は超高齢化を迎えるに当たり、各方面での調整や施策、課題、問題が山積みとなっています。この高齢化社会をどのように乗り切っていくべきなのかを現段階の施策などを含めてご紹介していきます。

2025年には超高齢化到来

2015年4月現在の日本の政府純債務は、IMFの推計によると129.56%となっており、今後も上昇傾向との予測がされている。その原因として、財政の赤字と社会保障費の急増によるものであり、その背景として人口減少に加えて、超高齢化社会があります。2025年には団塊世代が75歳以上になり、生産力のある人間1人当たり5人の高齢者を支える計算となります。現在の時点から色々な課題や問題の解決を余儀なくされています。

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政府の政策

現時点で政府は、「社会保障制度及び税金の一体改革」及び持続的社会保障制度の確立のため、「介護保険制度の地域包括ケアシステム」の推進を図っています。

「地域包括ケアシステム」とは、2025 年を目途に高齢者が重度の介護状態となっても、住み慣れた自宅及び地域での暮らし続けられるように「予防」「生活支援」「医療」「介護」「住まい」の5つのサービスを1体化し、サービスを提供できるようにしようというものです。

高齢化社会のリスク「介護」について

日本の平均寿命は2013年を境に84歳となっています。このままですと、2060年には女性の平均寿命が90歳を超えるのではないかとの予測もされています。人口減少が継続していれば、2.5人に1人が高齢者という計算になります。経済的・社会保障などの問題もあるのですが、それ以上に深刻なのが介護における問題です。「老老介護」にやや突入していますが、更に拍車がかかるということです。

介護する人材の確保

専門の介護士でなくても、自宅に要介護高齢者がいた場合、家族が介護しなければならない状況に置かれるのは明白です。介護士の育成などにも力を注いでいますが、それでは間に合わない状況が起こってしまうという最悪のケースです。また、家族間での介護においては、働きながらの介護を強いられる可能性が非常に高く、自宅に居ながらの働き方や高齢者単身及び夫婦世帯の増加にも早急に対応する必要に迫られています。

まとめ

結果として、リスクが多くあるのに対し、模索している最中というのが現状のようです。日本だけでなく海外も高齢化になり、国外から介護士を招くことが困難になることも予測されます。

その時には、病院や施設に空きがあり、入院や入所が可能であれば良いですが、多くの場合は自宅介護となるでしょう。このことを鑑み、寝たきりにならない健康な老後を迎えられるような対策も併せて必要となってきます。

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