介護報酬の値下げは介護業界にどのような影響を与えるのか?

介護報酬の値下げは介護業界にどのような影響を与えるのか?
介護保険適用の施設には介護報酬というものが政府より支払われていますが、9年ぶりに介護報酬の引き下げが決まったようです。この引き下げにより、どのような影響があり、どこにしわ寄せがくるのかをご説明していきたいと思います。

介護報酬の内容

介護保険適用施設が受け取る介護報酬金額のうち、利用者様が実際の負担額は利用料の1割です。残りは税金と介護保険料から支払われています。

しかし、今回3%の引き下げにより、税金520億円減、保険料410億円減、利用者負担は70億円減となります。この引き下げによって介護サービスにおける問題も波及すると予測されます。

介護サービスの質の低下

今まで入ってきていたお金が減額される事で、施設側は何かを削らなければなりません。他からの利益を期待できない場合は、一番費用のかかるものを削るしかありません。今まで、利益率が高かった特別養護老人ホームやデイサービスでも、今後は困難を余儀なくされます。

一番経費がかかるのは人件費です。給与の減額や人員削減などで、介護職員の不足に拍車がかかる状態になります。この状態で、今までの提供してきた介護サービスの質が保持できるかという問題が出てきます。単純に考えて、人員が不足すれば、残っている職員の一人一人の負担が大きくなるのは当然のことであり、現状のサービスの提供は難しくなるのではないのかとの問題視をされています。

一番のしわ寄せは利用者様へ

今まで行き届いていた介護サービスが提供されなくなり、困るのは利用者様です。実際の負担額は変わらないのに、介護サービスが提供される質は低下してしまいます。これはあくまでも施設側の理由からです。ですから、利用者様が他の施設へ移る可能性も出てくるでしょう。

それを防ぐには、職員が今までの介護サービスを1.5人分の業務をこなさねければならないということになります。実際にそれが可能か?という疑問もありますが、やらざるを得ない状況になってしまいます。

一部加算で介護サービスの質低下は防げる?

厚生労働省と財務省は、介護職員の減給や離職、介護サービスの質の低下を防ぐために、職員の給与に介護職員処遇改善加算という形で月に1万円上乗せを確保しています。しかし、施設に職員の処遇改善の余力が残っているかが疑問です。

まとめ

実質、職員の減額や離職を防止できたとしても、介護サービスの提供の質が保持する体力が残っているのかが問題となるでしょう。どちらにしても、施設内においては介護職員が、また利用者様にしわ寄せがいくことは避けられないように思えます。

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