介護職の給料は決して少なくないのに、これほどまで人材が足りない本当の理由とは?

介護職の給料は決して少なくないのに、これほどまで人材が足りない本当の理由とは?

介護職の給与は年間でみると、他の一般企業と大差はありません。しかし、「キツイ」「汚い」「給与が少ない」と3Kのレッテルを貼られてしまうと、どんなに条件が良くなっていても介護職を希望する人材がなかなか確保できないのも事実です。そこで、人材を確保できないのかを見ていきたいと思います。

介護職の平均給料は?

厚生労働省の発表では、施設介護職員の平均給料は約23万8千円、在宅ヘルパーの平均給料は21万8千円となっています。学歴や資格、職歴などで若干手当は変わってくるものの、それほど大差はありません。また、介護職の人材確保のために2014年9月時点で介護職の給与引き上げを告知、「処遇改善加算」という項目で月額1万円上乗せすることとなっています。したがって、年に12万円の給与アップということになります。

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勤務先により資格が必要

企業等の有料老人ホームや一部の病院では、現在でも無資格者(資格取得を条件)を雇用している所もあるようですが、基本的には民間資格である介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)資格所持者をを最低限としており、資格を持たない者は入所者もしくは利用者に触れることを禁止している施設も多くあります。この資格を取るには、養成所にて7万円~の受講費と3ヶ月から半年間の受講期間が必要となります。この資格取得がハードルとして低いと考えるか、高いと考えるか、は、個人差で大きく分かれるでしょう。

受講と実際の業務のギャップ

介護職員初任者研修の実習でも施設実習2日間、デイサービス・訪問介護を各1日間体験しますが、実習では簡単な業務の範囲で終わってしまうので、雰囲気を感じるだけで精一杯でしょう。しかし、本格的に実際に業務に就くと、教えてもらう職員によりやり方が異なったり、指導が行き届かない状態が多々あります。その中で、試行錯誤しながら一人でも頑張れる人ならば続くのでしょうが、実際は難しいと思います。想像とは違っていたという理由で、結局は退職してしまう人も多いと聞きます。

まとめ

現在の時点で介護職の負担はかなり大きくなっています。その要因として、ユニット型個室対応になった事で人数が取られてしまうのも一つです。一つのユニットに大抵10名ほどの入所者様がいます。この方達を職員が1名で、他の業務を行いながら見ているという状態です。素人に近い介護士には荷が重いといっても過言ではありません。今後、どう改善していくかが課題となるでしょう。

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